宇城市議会 2020-09-10 09月10日－05号
◎健康福祉部長（那須聡英君） 成年後見制度とは、障がいや認知症等により、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり、財産を管理するなど本人の保護を図るもので、本市ではこれまで、このような対象者への契約行為は司法書士等の後見人を選定するとともに、法人受任として、宇城市社会福祉協議会で日常の財産管理や後見等を行ってきました。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 成年後見制度とは、障がいや認知症等により、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり、財産を管理するなど本人の保護を図るもので、本市ではこれまで、このような対象者への契約行為は司法書士等の後見人を選定するとともに、法人受任として、宇城市社会福祉協議会で日常の財産管理や後見等を行ってきました。
併せて、弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職による受任に加え、成年後見等の担い手の裾野を広げるために、平成25年度から市民後見人の養成講座を実施しております。本年３月には養成講座を修了した方の中から県内初の市民後見人が誕生したところであり、今後とも養成に取り組んでまいります。
併せて、弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職による受任に加え、成年後見等の担い手の裾野を広げるために、平成25年度から市民後見人の養成講座を実施しております。本年３月には養成講座を修了した方の中から県内初の市民後見人が誕生したところであり、今後とも養成に取り組んでまいります。
後見の申立ては，本人や配偶者，四親等内の親族，市区町村長が，本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行い，裁判所が後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人を選任いたします。成年後見人には，弁護士，司法書士，社会福祉士など，専門的な知識をもつ専門職が選任される事案が多いようです。成年後見人は法定代理人として，本人を代理して施設利用契約等を行う身上監護や，通帳の管理等の財産全般の管理を行います。
また同時に成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の業務を行なうことも予想されます。このような中で平成２１年度から認知症の市町村モデル事業として、さまざまな支援体制を構築してまいりました。その一環として北本議員からも御紹介がありました認知症サポーター養成講座につきましては、先般、議員の方々にも実施させていただきました。